よくある質問

技能実習制度の移行対象職種・作業一覧は、こちらをご覧下さい。

外国人技能実習生を受け入れる際には、教育や各種手続きに一定の時間がかかります。 目安として、企業様がお申込みいただいてから実習生が配属されるまでに、約6か月程度を要します。

技能実習生として働ける期間は、最長5年間です。初めは技能実習1号（1年目～2年目）から始まり、技能実習2号（3年目～5年目）へ進むことができます。5年目まで継続するには、技能試験に合格する必要があります。

技能実習生になるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 18歳以上であること
• 技能実習を受ける職種に適した健康状態であること
• 日本語の基礎的な能力があること（場合によっては日本語試験の合格が必要）
• 母国の送り出し機関を通じた正式な手続きを行うこと

技能実習制度で認められている職種は、農業、建設業、製造業、介護など、多岐にわたります。具体的には、溶接、食品加工、機械保全、漁業、織物製造などの分野があります。

技能実習生には以下の権利と義務があります。

企業によっては残業や休日出勤が発生することがあります。ただし、残業や休日出勤を行う場合は、事前に合意が必要であり、法律に基づいた割増賃金が支払われます。

まずは職場の上司や技能実習責任者に相談してください。それでも解決しない場合は、監理団体や外国人技能実習機構（OTIT）に連絡することができます。必要に応じて母国の送り出し機関にも相談してください。

最低賃金は都道府県ごとに異なりますが、2025年現在、全国平均で時給1,000円以上となっています。実際の金額は、勤務地の都道府県の最低賃金を確認してください。

給料は通常、銀行口座に振り込まれます。支払い日は企業によって異なりますが、月1回、決まった日に支払われるのが一般的です。具体的な支払い日については雇用契約書を確認してください。

日本では、スーパーやコンビニで食材や日用品を購入するのが一般的です。また、飲食店やファストフード店も多くあります。大都市では、外国の食材を扱うお店も見つかります。

地域によりますが、生活費の目安は以下の通りです。

• 家賃（寮費含む）：2万～5万円 
• 食費：2万～3万円 
• 交通費：5,000円～1万円 
• その他（通信費、日用品など）：1万～2万円

携帯電話を契約するには、在留カード、パスポート、銀行口座またはクレジットカードが必要です。大手キャリア（ドコモ、ソフトバンク、au）や格安SIM会社で契約できます。

技能実習生は日本の労働基準法や入管法を守る必要があります。また、交通ルールや地域のゴミ分別ルールなど、日常生活に関わる法律や規則も守る必要があります。

技能実習生は日本の健康保険に加入する必要があります。これにより、病院での医療費の一部が保険でカバーされます。また、年金制度にも加入が必要ですが、帰国後に脱退一時金を申請することで一部が返金されます。

在留期間が満了する3か月前から更新手続きが可能です。必要書類を準備して、監理団体や企業のサポートを受けながら、最寄りの入国管理局で手続きを行います。

所得税は給料から天引きされることが一般的です。住民税は翌年から課税され、自治体から納付書が送られてきます。企業が代行して支払う場合もあります。

日本語を学ぶには、無料のオンライン教材やアプリ（Duolingo、NHKの「やさしい日本語」など）を利用するのがおすすめです。また、地域の日本語教室や友人との会話を通じて学ぶ方法もあります。

病気やケガをした場合は、近くの病院やクリニックに行きましょう。健康保険証を持参すれば、医療費の一部が保険でカバーされます。

特別な理由がある場合、監理団体や企業の許可を得て一時帰国することが可能です。ただし、帰国後の再入国手続きが必要になる場合があります。

技能実習終了後、特定技能ビザに切り替えることで日本で働き続けることができます。特定技能ビザを取得するには、試験に合格する必要があります。